2016年の電力自由化に向けて

電力自由化の声

電気は、水道やガスと同様、非常に重要なインフラとして供給元である電力会社は国によるさまざまな規制に縛られるとともに保護されてきた産業でした。
しかし、民間企業である電力会社において、地域ごとに定められた企業からのみしか電力を供給することができないことが電気料金の高止まりや技術革新のための競争を阻んでいるとして、規制緩和の声が広く叫ばれるようになりました。
政府は、1993年以降、各界のさまざまな意見を取り込んだ結果、段階的に規制緩和を広げていきました。
そして、2016年、電力自由化に向けて大きな一歩となる、一般家庭向けの電力供給を自由化する流れとなっています。

2016年スタート！

「2016年は電力自由化元年」というスローガンも掲げられるほど、電力自由化に向けて政府・電力会社・民間企業が一体となり推進されています。
2016年4月より、電力会社を自由に選ぶことできるようになり、低圧電力も含めた全面自由化が開始されます。
インターネットのプロバイダー会社や携帯事業会社を選ぶように、電気を供給する会社も自由に選ぶことができます。
ガス会社や石油会社といった発電設備を既に保有している大手企業から新興企業・IT企業といった他業種の参入も発表されており、競争の原理から電気料金の値下げが予想されています。
また、既存電力会社のサービス向上や料金値下げも予想されており、従来競合関係になかった他地域の電力会社との競争も考えられます。

不安はない？

このように2016年は新規参入する新電力のみならず既存電力会社も含めた新しい試みが次々とスタートする予定になっています。
私たちの生活においては料金引き下げといった数多くのメリットがあるとともに、「停電のリスクはないの」「電力会社が倒産してしまった場合はどうするの」といったさまざまな疑問点・不安点が生じることでしょう。
政府は、規制緩和を行うとともに、新電力も含めた電力会社が利用者にとって安心・安心なインフラを使用できるようガイドラインを策定しています。